「子ども宅食」推進へ 自民有志議員が議員連盟立ち上げ

「子ども宅食」推進へ 自民有志議員が議員連盟立ち上げ
新型コロナウイルスの影響が長引く中、自民党の有志議員が経済的に困窮する家庭に食品を直接届ける、「子ども宅食」の取り組みを広げるための議員連盟を立ち上げ、政府に対し運営団体への財政支援を求めていくことを確認しました。
「子ども宅食」は、経済的に困窮するひとり親などの家庭に無償で食品を直接届けるもので、子どもたちを集めて食事を提供する「子ども食堂」が、新型コロナウイルスの影響で運営が難しくなる中、各地で取り組みが広がっています。

こうした中、自民党の稲田幹事長代行や木村弥生総務政務官ら有志議員は、「子ども宅食」を全国各地に広げようと、新たな議員連盟を立ち上げ、27日の設立総会には、およそ40人の議員が参加しました。

会合では感染拡大の影響が長引く中で、「子ども宅食」の役割が重要になっているという指摘や、食品を届ける際に児童虐待の早期発見も、期待できるといった意見が出されました。

そして、議員連盟では来年度予算案の概算要求に向け、政府に対し、「子ども宅食」を運営する団体への財政支援を求めていくことを確認しました。