新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、サプライチェーンの強化に取り組む企業への支援の充実を図る考えを示し、年末に向けて具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。

政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論していて、27日はサプライチェーンの改革に取り組む企業の担当者や事業再編の専門家などから意見を聴きました。

このあと、安倍総理大臣は「サプライチェーンは、線ではなく網の目のように、強じん性や復元力を持った『サプライネット』を築く必要がある。海外に伸びるネットワークを多元化するとともに、国内のネットワークを強化し、部品や業務の標準化を進め、購入先を分散化することが不可欠だ。支援を充実させる努力をしたい」と述べました。

そのうえで「企業の事業再編についても、コスト削減による収益の回復ではなく、長期的視点に立って変革を進めていく必要があり、法制面を含めて環境整備を検討したい」と述べ、年末に向けて具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。