自民 石破元幹事長 新型コロナ対策の特措法改正で党内議論を
新型コロナウイルス対策の特別措置法について、自民党の石破元幹事長は、派閥の会合で、休業要請に伴う補償の在り方など、法改正に向けた党内議論を進めるべきだという考えを示しました。
この中で石破元幹事長は、新型コロナウイルス対策の特別措置法について、「事態が収束してから、法改正するという考えもあるかもしれないが、早く収束させるために、どうするかという考え方もあるはずだ。議論して結論を出すことが、立法府の役割だ」と述べ、休業要請に伴う補償の在り方など、法改正に向けた党内議論を進めるべきだという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣の健康状態をめぐり、石破氏は「安倍総理大臣が万全の体制で執務できるよう支えるのが与党の仕事であり、『次の人がどうしたこうした』と考えることを、国民は望んでいない」と指摘しました。
一方、安倍総理大臣の健康状態をめぐり、石破氏は「安倍総理大臣が万全の体制で執務できるよう支えるのが与党の仕事であり、『次の人がどうしたこうした』と考えることを、国民は望んでいない」と指摘しました。
共産 志位委員長「法改正の必要はない」
新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、政府・与党内などから休業補償の在り方も含めた法改正を求める声が出ていることについて、共産党の志位委員長は、補償措置は政府の政策判断で行うべきだとして、法改正の必要はないという考えを示しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐっては、政府・与党内などから休業要請に一定の強制力を持たせることや、要請に伴う補償の在り方も含め法改正を求める声が出ています。
これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「休業要請に応じない事業者に対する罰則などには賛成できない。そもそも要請に伴う補償がないことが問題だ」と述べました。
そのうえで、志位委員長は「休業要請に伴う補償は現行法の枠内でも政治が判断すれば可能だ。補償をしないのは政策の問題であって法律の問題ではなく、政府の政策判断をただすべきだ」と述べ、法改正の必要はないという考えを示しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐっては、政府・与党内などから休業要請に一定の強制力を持たせることや、要請に伴う補償の在り方も含め法改正を求める声が出ています。
これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「休業要請に応じない事業者に対する罰則などには賛成できない。そもそも要請に伴う補償がないことが問題だ」と述べました。
そのうえで、志位委員長は「休業要請に伴う補償は現行法の枠内でも政治が判断すれば可能だ。補償をしないのは政策の問題であって法律の問題ではなく、政府の政策判断をただすべきだ」と述べ、法改正の必要はないという考えを示しました。