ＮＥＣや富士通、日立製作所など大手企業11社が電子署名の普及に向けた「デジタルトラスト協議会」をつくり、27日、オンラインで設立総会が開かれました。

電子署名は、紙の書類でのはんこに代わり、デジタル上で契約を証明するものです。

しかし、電子署名サービスの種類によって規格が異なるため、利用する企業にとっては、ほかの企業と契約する際などの使い勝手が悪くなっています。

このため協議会では、改ざんなどを防ぐことができる高い安全性を備えた共通の規格を、年内につくることを目指しています。

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がっていて、規格の共通化により企業どうしの契約書類などのデジタル化を後押しするねらいがあります。

電子署名をめぐっては、政府も法的な信頼性を高めるため、制度の整備を進めています。