ホンダ 国内販売の電気自動車発表 大手各社も相次ぎ発売計画

ホンダ 国内販売の電気自動車発表 大手各社も相次ぎ発売計画
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世界で環境規制が厳しくなる中、ホンダが新たに国内で売り出す電気自動車を発表しました。大手メーカーがことしから来年にかけて相次いで新たな電気自動車を発売する計画で、今後、普及するのか焦点となります。
ホンダが発表したのは、4人乗りの小型の電気自動車です。

1回の充電で走れる距離はおよそ280キロと、近場の通勤や買い物などいわゆる街乗りに使われることを想定しています。

ホンダとしては国内で一般向けに売り出す初めての電気自動車で、ことし10月30日に発売します。

スマートフォンをかざせば自動でロックを解除し、起動することができるほか、車内の大型タッチパネルで駐車したいスペースを設定すれば、ハンドルなどの操作を一切しなくても自動的に駐車できるシステムなどを盛り込んでいます。

価格は451万円からで、年間の販売目標は1000台としています。開発責任者の一瀬智史さんは「二酸化炭素の排出が多くなりやすく、環境負荷の高い街なかに対応したいという思いで開発した。すべての常識を見直して徹底的に考えた」と話していました。

電気自動車をめぐっては、ことしから来年にかけてトヨタ自動車や日産自動車、それにマツダも新型車を発売する計画で、今後、普及するのか焦点となります。

環境規制への対応で開発競争激化

国内の大手メーカーはことしから来年にかけて相次いで電気自動車を発売します。

このうち、
トヨタ自動車は、年内に2人乗りの小型の電気自動車を発売するほか、来年には高級ブランドのレクサスの電気自動車を発売する予定です。

日産自動車は来年、1回の充電で走れる距離を最大610キロと、ほぼガソリン車並みに向上させたSUVの電気自動車を発売します。

マツダも今年度中に本格的に電気自動車の販売に乗り出すことにしています。

この時期に電気自動車の販売が相次ぐ背景には、世界で環境規制が厳しくなっていることがあります。

とりわけヨーロッパでは、ことしから走行距離1キロ当たりの二酸化炭素の排出量をより厳しく規制する制度が始まりました。

ドイツのフォルクスワーゲンなど現地の主力メーカーが電気自動車の開発・販売を急ピッチで進めているほか、アメリカでは電気自動車専門のメーカーが次々と登場するなど開発競争が激しくなっています。

日本のメーカーも、充電ができる「プラグインハイブリッド車」や水素から発電して走行する「燃料電池車」などを販売していますが、これに加えて電気自動車への対応も急いでいるのです。

ただし、国内では電気自動車のシェアは現状では1%に満たず、日本自動車工業会のまとめでは、去年国内で販売された乗用車のうちハイブリッド車が147万台余りだったのに対し、電気自動車は2万台余りにとどまっています。

ハイブリッド車などと比べ依然として割高な価格を引き下げることや充電スタンドなどのインフラを整備することが普及の条件ですが、車自体の性能や商品力を高められるかもメーカーにとっては課題となりそうです。