政府 13か国を追加で「渡航中止勧告」に 入国拒否の対象にも

政府 13か国を追加で「渡航中止勧告」に 入国拒否の対象にも
新型コロナウイルスの水際対策として、政府は渡航しないよう求める「渡航中止勧告」の対象に、エチオピアやチュニジアなど13の国を追加しました。
政府は、これまでに日本人に向けた「感染症危険情報」のうち、渡航しないよう求める「渡航中止勧告」を146の国と地域を対象に行っています。

こうした中、政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、エチオピアやチュニジア、それにブータンやベリーズなど13の国を「渡航中止勧告」の対象に追加しました。

この「渡航中止勧告」は、4段階の危険度の区分のうち、2番目に高い「レベル3」にあたるもので、政府は今後、これらの国について外国人の入国拒否の対象にも加える方針です。