この中で、菅官房長官はマスクの供給について、今月はおよそ10億枚に達し、このうち国内生産の割合は5割程度に上るという見込みを明らかにしました。

そのうえで「現時点で、国内の需給がひっ迫する状況ではないが、有事に際しても柔軟に対応できる生産体制を構築できるよう、できるだけ国内生産能力を高めるとともに、輸入先の多様化も含め、あらゆる対策を講じていきたい」と述べ、今後さらに感染が拡大する場合などに備え、マスクの確保を図る考えを示しました。