スーダン首相 イスラエルとの国交正常化急がず 米国務長官訪問

アメリカがイスラエルとアラブ諸国の国交正常化に乗り出す中、スーダンのハムドク首相がアメリカのポンペイオ国務長官と会談し、国交正常化は2年後に予定される民政への移管後に判断されるべきだとして、急がない考えを示しました。
イスラエルを訪問していたアメリカのポンペイオ国務長官は、25日、スーダンの首都ハルツームを訪れ、ハムドク首相と会談しました。

スーダン政府によりますと、会談でハムドク首相は、長年アメリカと対立してきたバシール政権が去年の軍事クーデターで崩壊したことを受けて、アメリカによるテロ支援国家の指定の解除に向け、関係の強化に意欲を示しました。一方で、アメリカが求めているイスラエルとの国交正常化については、「移行政府には決定する権限がない」と述べ、現在の軍民の共同統治の間は難しく、2年後に予定される民政への移管後に判断されるべきだとして、急がない考えを示しました。

アラブ諸国のうちUAE=アラブ首長国連邦がイスラエルとの国交正常化で合意したことを受けて、スーダンもそれに続くのではないかと取り沙汰されていましたが、スーダンでは先週、国交正常化に意欲を示す発言をした外務省の報道官が解任されるなどしていて、今回、首相自身が改めて慎重な姿勢を示したかたちです。