新型コロナウイルスの影響 「家賃が払えない」相談が急増

新型コロナウイルスの影響 「家賃が払えない」相談が急増
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、業界団体が全国の不動産業者を対象に調査したところ、ことし6月までの3か月間に入居者から家賃の滞納や解約の相談を受けたという業者が全体の6割に上ることが分かりました。感染拡大によって、家賃支払いに苦しむ人が相次いでいる実態が浮き彫りになっています。
全国の不動産業者で作る公益社団法人「全国宅地建物取引業協会連合会」は先月、新型コロナウイルスの影響について全国およそ180の業者を対象にインターネットで調査を行いました。

それによりますと、ことし4月から6月までの3か月間に、新型コロナウイルスの影響で入居者から「家賃の滞納や解約について相談や申し入れがあった」と回答した業者は全体の61.8%に上りました。

ことし3月までの3か月間と比べて26ポイントほど増えています。

賃貸物件の入居者やテナントに家賃の支払いを猶予するなどの対応を取った業者は全体の75.6%に上っていて、感染拡大で収入が減り、家賃支払いに苦しむ人が相次いでいる実態が浮き彫りになっています。

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は「緊急事態宣言が出された4月以降、家賃が払えなくなる人が急増し、家賃の保証会社が倒産するケースも出てきている。感染収束が見えない中、影響はさらに広がるのではないか」と話しています。