新型コロナウイルスによる感染症は、感染症法に基づき、現在、強制的な入院などの措置をとることができる「指定感染症」として扱われていますが、国が感染者すべてを把握する必要があり、保健所の負担につながっているという指摘も出ています。

これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「きのうの分科会で、一定のエビデンスが蓄積し、疫学的状況も理解が進んでいることを踏まえ感染症法上の措置についてメリットやデメリットを整理する必要があるという提案があった。専門家の意見を伺いながら、検討を進めていく」と述べ、今の扱いが妥当かどうか、検討を進める考えを示しました。