トラブルが相次いだため、ことし6月から運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請について厚生労働省は、再発防止に向けた対策が徹底できたとして、25日の正午から運用を再開すると発表しました。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度で、厚生労働省はことし5月からオンライン申請の受け付けを始めました。

しかし、開始初日に申請した人の個人情報が、ほかの申請者から見られる状態になるなどトラブルが起きたため、運用が停止されました。

厚生労働省は、ことし6月からオンライン申請を再開しましたが、個人情報が流出するトラブルが再び起きたため、運用を見合わせていました。

厚生労働省は外部の専門家などに依頼し、トラブルの原因を調べるとともにプログラムの改修を進めた結果、再発防止に向けた対策が徹底できたとして25日の正午から運用を再開すると発表しました。

厚生労働省は「事前のテストが不十分だったためトラブルが発生し、利用した事業者に大変なご迷惑をおかけし申し訳ありません。積極的に助成金を活用して雇用の維持につなげてほしい」と話しています。