利用者どうしで車を貸し借りする個人間のカーシェアリングの拡大につなげようと、ＩＴ大手と損害保険会社が合弁で設立した会社は、新たに車の貸し手となる人に支援金を支払う方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で通勤のためのカーシェアリングの需要が高まっているとして、ビジネス拡大を図るねらいがあります。

ＩＴ大手のディー・エヌ・エーと損害保険大手のＳＯＭＰＯホールディングスが設立した会社は、リース契約で個人に車を貸し出し、利用者がその車を別の利用者とシェアする「個人間のカーシェアリング」を展開しています。

関係者によりますと、この会社はリース契約した人が新たにシェア用の車の貸し手となる場合に、毎月、最大4万円を支援金として支払う方針を固めました。

個人間のカーシェアリングは、維持費が高い都市部での新たな車の利用法として期待されています。

会社では、新型コロナウイルスの感染拡大で通勤のためのカーシェアリングの需要が高まっているとみて、車の貸し手に支援金を支払うことでシェアされる車を増やしビジネス拡大につなげるねらいがあります。

会社では今後、都内の一部で利用者を募る計画で、カーシェアリングの普及に弾みをつけたいとしています。