新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれ、イベントの開催制限について、今月末までとしてきた、参加人数5000人を上限とする制限を来月末まで継続することになりました。

会合には、西村経済再生担当大臣や、加藤厚生労働大臣らが出席しました。

この中でイベントの開催制限について、政府は現在の感染状況を踏まえ、今月末までとしてきた参加人数5000人を上限とする制限を、来月末まで継続するとしたうえで、収束の傾向が見られた場合は、参加人数の上限や会場の収容率といった制限の緩和を検討することを提案し専門家から賛同を得ました。

会合のあと、西村大臣は記者会見で、制限の緩和について「今はまだ感染拡大のリスクもあると評価されているので、感染状況が減少傾向にあることを確認したい。医療体制のひっ迫状況や重症者の数なども見ながら判断したい」と述べました。

また会合では、感染者や医療従事者などへの偏見・差別や、感染者などのプライバシーの侵害が指摘されているとして、分科会のもとに、ワーキンググループを設置することを決めました。

そして、来週にも初会合を開き、実態把握に努めるとともに、啓発の在り方などについて議論していくことにしています。