手形の「不渡り」7月は68％減 資金繰り支援策が一定の効果か

企業どうしの支払いに使われる手形の取り引きで、期日までに資金を用意できず「不渡り」になった件数が、先月は去年の同じ月より7割近く減ったことが分かりました。新型コロナウイルスの影響を受けた企業への資金繰りの支援策が、一定の効果を上げているものとみられます。

企業どうしの支払いに使われる手形は、代金の後払いを約束するもので、全国の手形交換所を通じてやり取りが行われています。

全国銀行協会のまとめによりますと、手形の取り引きで期日までに資金を用意できず「不渡り」になった件数は、先月は571件と、去年の同じ月より68％減りました。減少は2か月ぶりです。

手形は半年で2回、不渡りを出すと、通常は金融機関との取り引きが停止されますが、先月はこの「取引停止件数」も去年の同じ月より68％減りました。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する、実質無利子・無担保融資などの支援策が、一定の効果を上げているものとみられます。

ただ、先月の「不渡り」を金額で見ますと、合わせて86億円に上り、去年の同じ月の3.7倍に増えました。

全国銀行協会は、必要な資金が行き渡っていない企業もあるとみて、手形が不渡りになった場合でも、直ちに取り引きを停止しないよう、引き続き各銀行に求めていくことにしています。