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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし5月に医療機関を受診するなどした患者数は去年の同じ時期と比べておよそ2割減少していました。厚生労働省は感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。

新型コロナウイルスによる医療機関の経営への影響を把握するため、厚生労働省は公的医療保険の支払いのデータをもとに、ことし2月から5月にかけて、医療機関を受診したり、薬局を利用したりした患者数を調べました。

それによりますと、緊急事態宣言が出されたことし4月に受診などした患者数は去年の同じ時期の81.6％となったほか、5月は79.8％とおよそ2割減少していました。

5月の患者数を診療科別にみると小児科が53.9％と半数近くまで減少したほか、耳鼻咽喉科が58.3％、眼科が67.6％と特に大きな影響を受けていました。

厚生労働省は患者が感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。