コロナ分科会「ワクチン接種の在り方 議論を」西村経済再生相

コロナ分科会「ワクチン接種の在り方 議論を」西村経済再生相
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新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会が開かれ、西村経済再生担当大臣は、ワクチンの接種の在り方などについて見解を示すよう専門家に要請しました。ワクチンが実用化された場合に、医療従事者などに優先的に接種するとした案を示して、意見を聴いたものとみられます。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカとイギリスの2つの企業と、開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意したほか、国内での開発の支援も進めていて、来年前半からの接種開始を目指しています。

こうした中、政府が進める新型コロナウイルス対策に、専門家が見解を示す政府の分科会が、午前10時半から東京 千代田区の合同庁舎で開かれ、西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣も出席しました。

冒頭、西村大臣は、ワクチン接種について「わが国としても必要なワクチンの確保を進めているが、実用化された時を見据えて、ワクチンの有効性や安全性、確保に向けた取り組み、接種の在り方などについて議論いただきたい」と述べました。
また、加藤大臣は「各メーカーとの協議や、国内の生産体制の整備を進め、国民に安全で有効なワクチンを早期に供給できるよう努めていきたい」と述べました。

会議の内容は、まだ明らかになっていませんが、分科会ではワクチンが実用化された場合に、医療従事者や重症化するリスクの高い高齢者などに優先的に接種するとした案を示して、専門家から意見を聴いたものとみられます。

このあと、西村大臣や分科会の尾身茂会長が、それぞれ記者会見し、内容について説明することにしています。

鳥取 平井知事「高齢者や医療従事者など 優先は異論なし」

分科会のメンバーの鳥取県の平井知事は、記者団に対し、ワクチン接種について、「高齢者や基礎疾患がある人、治療に関わる医療従事者は優先度が高いものとすることに異論はなかった。私からは、新型インフルエンザの際には、現場が混乱したので、簡素で効率的に接種できる仕組みが必要で、財源についても、政府としての財政措置が必要だと指摘した」と述べました。

一方、今月末まで維持されているイベントの開催制限の緩和について、「きょうは方針の提示はなかった。私としては、イベントはまだ緩和すべきではないと思う。地方の状況からすると、いま一気に、全国で、人の流動性が増すことが果たしていいことなのか、若干、疑問がある」と述べました。