会合では、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に、通知を受けられる接触確認アプリのダウンロード数が、18日の時点で、およそ1377万件となっていることが報告されました。

一方で、感染が判明した利用者のうち、濃厚接触した疑いがある人に通知するため、保健所が発行する処理番号をアプリに入力したのは、301人にとどまっているほか、一部の保健所では、処理番号を利用者に知らせていないケースがあることが指摘されました。

このため、感染が判明した利用者に入力してもらえるよう、保健所からの働きかけを徹底する方針を確認しました。

さらに、アプリで通知を受けた人が、速やかにＰＣＲ検査などを受けられる態勢を整備していくことも確認しました。

会合に出席した西村経済再生担当大臣は「ＩＴを活用した取り組みを社会に幅広く浸透させていくために、接触確認アプリなどの認知度を高めていくと同時に、効果もしっかり発信していきたい」と述べました。