要望を行うのは、成田空港周辺の千葉県成田市や芝山町、それに多古町などの9つの市と町で作る協議会です。

要望書では、成田空港の国際線で新型コロナウイルスの水際対策として行われている検疫の体制について、検査に時間がかかっていることから、体制の強化を求めています。

落ち込んでいる利用者数を回復させることにもつながるためだということです。

また、旅客機の発着回数とともに空港の利用者が大幅に減少し、ターミナルビルでは店を休業したり、撤退したりする事業者も出ていることから、雇用や地域経済への支援も求めています。

協議会は、要望書を国土交通省や厚生労働省に近く提出することにしています。

協議会の会長を務める、成田市の小泉一成市長は、「地域の雇用や経済への影響は大きいので、検疫体制を強化し、一刻も早く空港が元気になってもらいたい」と話しています。