沖縄県に県外の看護師派遣など 医療体制の支援行う考え 厚労相

沖縄県に県外の看護師派遣など 医療体制の支援行う考え 厚労相
沖縄県で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、加藤厚生労働大臣は、県外の看護師や保健師の派遣など、医療体制の支援を行う考えを明らかにしました。
沖縄県では、人口10万人当たりの1週間の感染者数が全国で最も多い状況が続き、看護師や保健師が不足しています。

加藤厚生労働大臣は、17日夕方、記者団に対し、現時点では必要な医療体制は確保されているとする一方で、「今後の状況によっては、さらにひっ迫するおそれがあり、玉城知事からの要請を受け、全国知事会と連携して、看護師の派遣に向けた調整を進めることにした」と述べました。

加藤大臣によりますと、沖縄県側から当面は10人程度、最終的には50人程度の看護師の派遣要請があったということで、県外から派遣するとともに、必要に応じて、自衛隊病院の看護官などの派遣も検討するということです。

また、沖縄県内の保健所を支援するため、状況を調査したうえで、必要な保健師の派遣を行うということです。

さらに、今後、患者が増えた場合に備えて県外への搬送体制の検討も進めるということです。