新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、開発情報を盗み取るためのサイバー攻撃が海外の研究機関などに相次いでいることから、厚生労働省は日本でもリスクが高まっているとして、国内の製薬会社などに対策を呼びかけています。

新型コロナウイルスのワクチンは各国で開発が進められていますが、アメリカやイギリスなどの情報機関は先月、ロシアの情報機関が研究機関などから開発に関する情報を盗み取るためのサイバー攻撃に関与していたとする声明を発表し、警戒を呼びかけています。

サイバー攻撃は国境を越えて世界的な規模で行われるため、厚生労働省は日本でもリスクが高まっているとして、国内の製薬会社や研究機関などに対策を呼びかけています。

複雑なパスワードを用いてアカウントを保護したうえで、ソフトウェアを最新の状態に保つことに加え、定期的にすべてのファイルでウイルスをスキャンすることなどを求めています。

厚生労働省によりますと、これまでのところ国内では新型コロナウイルスに関連してサイバー攻撃を受け被害が出たという報告はないということです。