終戦の日 各地で追悼や平和考える集会

終戦の日 各地で追悼や平和考える集会
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終戦の日の15日、全国各地で戦争で亡くなった人を悼み、平和について考える集会や催しが開かれました。
このうち東京・千代田区の靖国神社では総理大臣や閣僚に参拝を求める団体が集会を開き、主催者の発表でおよそ80人が参加しました。

この中では自衛隊の元最高幹部で、「英霊にこたえる会」の寺島泰三会長が、「新型コロナウイルスへの対処が遅れているのは有事への対応が日本に根づいていない証拠で、憲法を改正して緊急事態条項を明記することを熱望する」と述べました。

そして正午にあわせ参加者全員で黙とうをささげたあと、総理大臣が靖国神社を参拝することや、憲法論議の活性化に向けて国会が総力を結集することを求めるなどとする声明を発表しました。

参加した87歳の男性は、「戦争で妻の父親が亡くなり、毎年、慰霊することが大切だと思っています。戦没者の犠牲があっていまの日本があると思うので、靖国神社をもっと大切にするべきだと思います」と話していました。
一方、東京・千代田区で開かれた、閣僚らによる靖国神社の参拝に反対する団体が集会には、主催者の発表でおよそ100人が参加しました。

この中では、慰安婦問題などをテーマにした展示施設、「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈館長が、「戦争で命を落とした人や被害を受けた人たちの人生を知り、思いをはせることが大事だ」と述べ、一人ひとりの戦争被害者に向き合い、追悼することが大切だと訴えました。

このあと会場では、政治家の靖国神社への参拝は侵略戦争や植民地支配に対する責任をごく一部に押しつけるものだとしたうえで、政府は、被害者へのまっとうな謝罪と賠償を行うべきだなどとする宣言が読み上げられました。

参加した60代の男性は、「政治家が靖国神社に参拝することは、植民地支配したアジアの人たちに対する反省につながらないと思います」と話していました。