k10012566131_202008141003_202008141006.mp4

金融機関に公的資金を投入しやすくする、改正金融機能強化法が14日、施行されました。金融庁は、金融機関の財務基盤を支え、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への支援を後押ししたい考えです。

金融機関が公的資金の投入を申請する際、本来ならば経営責任を明確にして、今後の収益目標を示すことが条件になっています。

14日、施行された改正金融機能強化法では、国が新型コロナウイルスの影響を受けたと判断した場合には、責任は問わず、公的資金を返済する期限も設けません。

また、金融機関が申請できる期限を、これまでより4年延長して2026年3月とし、公的資金の枠も12兆円から15兆円に増やしました。

金融庁は、金融機関に対して、感染拡大で厳しい資金繰りに直面する中小企業からの融資や返済猶予の申し出に積極的に応じるよう要請しています。

感染拡大の影響が長引けば、中小企業の事業の立て直しへの支援も必要になってくることから、金融庁は金融機関の財務基盤を支え、支援の動きを後押ししたい考えです。