若者の65％が学習機会減少 新型コロナ感染拡大で ILO発表

ILO＝国際労働機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で若者の65％が学習の機会が減り、17％が仕事を失ったとする分析結果を発表し、各国に対して若者の雇用対策やオンライン授業の強化に早急に取り組むよう求めています。

スイスのジュネーブに本部があるILOは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、世界112か国の18歳から29歳までの若者1万2000人あまりに調査を行い、11日、結果を発表しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、若者の73％が休校を経験し、発展途上国を中心に13％の若者はオンライン授業などを受ける機会もなかったということです。

このため、65％の若者は、感染拡大前よりも学習の機会が減ったと回答し、51％は学習が遅れそうだと回答しています。

また、職についていた若者のうち、17％は完全に働けなくなり、仕事を続けている場合でも就労時間が1日平均2時間減少し、42％が収入が減ったと回答したということです。

ILOは、こうした状況によって17％の若者が不安を抱えていると指摘したうえで、各国に対し、若者の雇用対策やオンライン授業の強化に早急に取り組むよう求めています。