新型コロナで家庭の収入「減った」が24％ NHK世論調査

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家庭の収入に変化はあったかＮＨＫの世論調査で尋ねたところ「減った」が24％、「変わらない」が69％、「増えた」が2％でした。

ＮＨＫは今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と、携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2153人で、60％にあたる1286人から回答を得ました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家庭の収入に変化はあったか尋ねたところ、「減った」が24％、「変わらない」が69％、「増えた」が2％でした。

衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきだと思うかを、3つの選択肢をあげて聞いたところ、「年内」が19％、「来年の前半」が18％、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が49％でした。

新たな安全保障戦略をめぐり、政府は「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」の保有を含めて検討するよう求める自民党の提言を踏まえ、来月末をめどに一定の方向性を示す方針です。

こうした能力を持つべきだと思うかどうか尋ねたところ「持つべきだ」が50％、「持つべきではない」が27％、「わからない、無回答」が23％でした。