景気ウォッチャー調査 先行き示す指数 3か月ぶりに悪化

景気ウォッチャー調査 先行き示す指数 3か月ぶりに悪化
働く人に景気の実感を尋ねる内閣府の調査で、先月は景気の現状を表す指数が41.1と、3か月連続で改善しました。一方で、景気の先行きを示す指数は3か月ぶりに悪化し、前の月を下回り、新型コロナウイルスの感染拡大による不透明感が改めて強まっています。
内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りを対象に景気の実感を尋ねて数値化します。

先月の調査では景気の現状を表す指数が41.1と、前の月を2.3ポイント上回り、3か月連続で改善しました。

一方、2か月から3か月後の景気の見方を示す指数は36.0と、前の月を8ポイント下回り、3か月ぶりに悪化しました。

調査に対して、北陸地方の旅館からは「自治体の消費喚起策のおかげで予約が入っているが、感染者が増えるとキャンセルが増え、予断を許さない」とか、近畿地方のレストランからは「7月中旬から回復の動きが失速しはじめている」といった声が寄せられました。

また、沖縄の旅行代理店からは「感染者も増えてきていて、また振り出しに戻らないか怖い」という声も寄せられました。

景気の現状について、内閣府は「新型コロナウイルスの影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」という、これまでの表現を据え置く一方、先行きについては「感染症の動向に対する懸念が強まっている」としています。