厚労省の“若者の就職支援イベント”で参加者に現金報道調査へ

厚労省の“若者の就職支援イベント”で参加者に現金報道調査へ
政府の地方創生に関するイベントで、一部の参加者に現金が支払われていたなどと報じられたことについて、菅官房長官は、金銭を支払って参加者を動員するようなことは適切ではないとして、事実関係を調査する考えを示しました。
政府の地方創生事業の一環として、厚生労働省が平成27年から実施している、地方での若者の仕事探しを支援するイベントについて、参加者の募集を委託された企業が、一部の参加者に現金を支払っていたなどと報じられました。

これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「事業は、潜在的な地方での就職の希望者を掘り起こして、動機づけを行うものだが、報道を受けて、厚生労働省で調査中だと報告を受けている」と述べました。

そのうえで「一般論として申し上げれば、地方での就職希望のない人に金銭を支払ってイベントに動員するようなことがあれば、全く適切ではなく許されないことだ」と述べ、事実関係を調査する考えを示しました。