原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族、合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は先月29日、全員を被爆者と認め、広島市や広島県に対し被爆者健康手帳を交付するよう命じました。

広島県と広島市は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたとして、控訴することに消極的な意向を厚生労働省に伝えています。

こうした中で政府は、控訴期限を12日に控え「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして、控訴する方向で広島県、広島市と詰めの協議を進めています。

加藤厚生労働大臣は、記者会見で「判決内容は大変厳しい内容だが、控訴期限のあすまでに結論を得て、必要な対応を決定しなければならない。広島県、広島市、関係省庁とギリギリまで最後の協議を行っていきたい」と述べました。

森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「あすが控訴申し立て期限であると承知している。広島地方裁判所の判決への対応については、現在も関係省庁や広島県、広島市と協議中であり、適切に対応していきたい」と述べました。