ビジネス

7月の新型コロナ影響の倒産など106社 2か月連続で100社超える

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は先月1か月だけで106社に上り、2か月続けて100社を超えたという調査結果がまとまりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」の11日午後2時の時点でのまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で先月破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は合わせて106社に上りました。

6月の124社に続いて、2か月連続で100社を超え、2月以降の累計では428社に上ります。

業種別にみますと、居酒屋やレストランなどの飲食店やホテルや旅館などの宿泊施設が多いということです。

また、新型コロナウイルスの影響ではないケースも含めた全体の倒産件数は、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業が847社に上り、1か月当たりではことしに入って最も多くなりました。

調査会社は「感染者が再び増えて、消費者の心理が冷え込んでいる影響が懸念される。倒産は製造業にも広がりつつあり、事業の継続に展望が持てない企業を中心に増加基調をたどる可能性がある」と話しています。

倒産を防ぐ 自治体などの取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産を防ごうと、国に加えて地方の自治体などでもさまざまな取り組みが行われています。

返済猶予の交渉 金融機関のOBや弁護士らが代行

債務の返済に苦しむ中小企業が、金融機関に返済を猶予してもらう交渉を、金融機関のOBや弁護士らが代行してくれる国の制度があります。

制度を活用したい企業は都道府県にある「中小企業再生支援協議会」に事業立て直しに向けた計画を提出することが必要です。

協議会は、経営者にかわって元金の返済を猶予するよう要請し認められれば最大で1年間、利息の支払いのみになり、負担を軽減することができます。

申請件数は制度が始まった4月からおよそ3か月で、2000件近くにのぼるということです。

無利子無担保融資のオンライン化

実質、無利子無担保の融資を迅速に受けられるよう、インターネットを活用して手続きを効率化する取り組みも始まっています。

このうち横浜市では、融資を実施するために必要な市の認定手続きを窓口で受け付けていましたが、5月からはインターネットで申請できるよう専用のホームページを設けました。

また石川県でも県内の市と町のほか、金融機関、信用保証協会が連携して11日から認定手続きをインターネット上で行うシステムの運用を始めています。

特集

データを読み込み中...
データの読み込みに失敗しました。