爆発被害のベイルート支援で国際会合 315億円余の拠出を約束

爆発被害のベイルート支援で国際会合 315億円余の拠出を約束
大規模な爆発で甚大な被害がでている中東レバノンを支援しようと、フランスをはじめとする30以上の国や国際機関などが参加した会合が開かれ、緊急援助のため日本円で合わせて315億円余りの拠出を約束しました。
レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発ではこれまでに158人が死亡し、およそ6000人がけがをしたほか、多くの建物が倒壊するなど甚大な被害が出ています。

9日、レバノンを支援するため、旧宗主国のフランスや国連の呼びかけでオンライン会議形式で国際会合が開かれ、アメリカのトランプ大統領など30以上の国や国際機関の首脳や代表などが参加しました。

冒頭、演説したフランスのマクロン大統領は「会合の目的は迅速にそして効率的に行動し、レバノンの国民に支援を届けることだ」と呼びかけました。会合では合わせておよそ2億5270万ユーロ、日本円で315億円余りの拠出を約束したということです。

また、フランス大統領府が発表した議長声明によりますと、参加者は数日から数週間のうちに主要な資源を結集させ、国連の主導のもと、医療や食料、都市の再建などの分野で連携して緊急援助を行うことで一致したということです。

レバノンでは連日、政府に対する抗議活動が行われ、死傷者も出ていて、今後の国際社会の支援が混乱する事態の収束につながるか注目されます。
この会合にはアメリカのトランプ大統領もオンラインで出席し、ホワイトハウスは「アメリカはレバノンの復興を支えるため、物資や人の支援を継続する用意がある」とする声明を発表しました。

そのうえで、「レバノン政府に完全で透明性のある調査を行うよう求めた。アメリカはそれを支援するつもりだ」としています。

また、レバノンで政府に対する大規模な抗議活動が起きていることについては「透明性や政治改革、それに説明責任を求める人々の平和的な抗議活動は理解できる」として、平和的に行われるデモに関しては理解を示しました。
レバノンの首都ベイルートでは、今回の爆発をめぐって政府の責任を追及する市民の抗議活動が9日も行われ、治安部隊と激しく衝突しました。

こうした中、マナル・アブデルサムド情報相はベイルートで会見し、「変革を求める人々の意思に応えるためだ」として、辞任したことを明らかにしました。

レバノンでは、もともと政府の汚職や腐敗への不満が強く、今回の爆発も政府の怠慢によって引き起こされたとして、政治家や閣僚の辞任を求める市民の声が高まっています。

爆発が起きたあとに閣僚が辞任するのはこれが初めてですが、爆発の前日には当時の外務・移民相が改革が進まないことに抗議するため辞任していて、政治的な混乱の拡大が懸念されています。