自民党の稲田幹事長代行は「医療崩壊を招かないよう、きめこまやかに対応しつつ、命となりわいをしっかり守っていくことが重要だ。安倍総理大臣が国会に出席すべきだと言うが、西村経済再生担当大臣が記者会見し、国会でもしっかり説明しており、今後の閉会中審査も合意されている。臨時国会の召集時期の判断は内閣にあり、与野党で何をどうするのか、しっかり議論して整理したうえでの対応になる」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「日本とイギリスの経済連携協定は国会で議論して承認する必要が出てくる。新型コロナウイルス対策の特別措置法も十分に議論しなければならないが、与野党である程度の合意ができないと国会を開く準備ができない。閉会中審査は大きな意義がある」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「安倍総理大臣は国会に出てこず、臨時国会の召集要求にも応じていない。安倍政権の無為無策が続けば感染が拡大するに決まっている。日本の統治に責任を持たず、国民に説明しないならば、一刻も早く総辞職すべきだ。なぜ臨時国会を開かないのか全く理解できない」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「布マスクの配布や『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』の前倒しなど、官邸が周りの言うことを聞かないまま決めた施策はだいたい失敗している。国会議員がさまざまな声を持ち寄って議論する場を一刻も早く作るべきで、国会を開いてほしい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「今の特別措置法には法的な措置が取れない部分がたくさんあるので、法改正を議論していきたい。また、前線で命をかけて働いている医療関係者への支援が具体的に必要で、こういった議論をどんどんすべきだ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「国会議員にも総理大臣にも夏休みはいらない。野党が提出したのは憲法に基づく臨時国会の開会要求で、これに応じないのは憲法違反だ。速やかに開いて、与野党超えて感染拡大防止の知恵を出し合う時だ」と述べました。