このうち感染者が増えている沖縄県の玉城知事は、「帰省の検討にあたっては、重症化のリスクが高い高齢者に直接会うことを控えてほしい」と呼びかけました。

また、東京都の小池知事は、「ことしの夏はいつもと違うということで、お孫さんとオンラインで簡単に結ぶシステムもあるので、オンライン帰省をお願いしたい」と述べました。

一方、大阪府の吉村知事は、「一律の帰省の自粛はお願いしていないが、飲み会やどんちゃん騒ぎなど、感染リスクが高い行為は控えてほしい」と述べました。

そして、知事会として、帰省に関する各自治体の方針をホームページに掲載するとともに、帰省先となる自治体の方針を確認したうえで、慎重に判断するよう呼びかけることになりました。

また、会議では検査体制の強化を求める意見も相次ぎ、茨城県の大井川知事は、「感染がわからないために行動を自粛する人が多く、経済が萎縮している。誰でもいつでも近くの病院で検査を受けられる体制をつくることが、最大の感染対策・経済対策になる」と指摘しました。

静岡県の川勝知事は、感染者数が全国的に増加していることを踏まえ「検査を充実させる以外に対策はない。いつでも誰でも受けられるよう国に格段の支援を求めたい」と述べ、検査態勢の充実を訴えました。

また、「治療薬とワクチンの開発は他国頼みにしてはならない」と述べ、ワクチンなどの開発に力を入れるよう、国に求めるべきだと訴えました。

会合のあと、川勝知事は記者団に対し、感染者が増える中お盆休みが始まったことについて「静岡の魅力の再発見など、慎みながら楽しんでほしい」と述べ、ことしの帰省は家族の行き来を自粛するなど、慎重な判断を改めて求めました。

神奈川県の黒岩知事は、会議のあと「感染者数が再び増加する中で、独自の緊急事態宣言を出す自治体も出ているが、財政的な背景がないので政策が限られてしまう。国がとるべきリーダーシップと知事に与えられる権限があいまいなままなので、知事会として国と調整していく段階だと感じる」と話していました。

また、これからお盆の帰省シーズンを迎えることについて「帰省をすること自体はかまわないと思うが、どこにウイルスがいるか分からない状態なので、特に高齢者がいる家庭はよく話し合って用心してもらいたい」と述べました。