新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、アメリカ議会で与野党の対立が続く中、トランプ大統領は7日、記者会見し、大統領の権限で対策に乗り出す構えを見せ、民主党に譲歩を迫りました。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための追加の経済対策をめぐり、アメリカ議会では、与党・共和党が総額1兆ドル（日本円で100兆円）規模を検討しているのに対して、野党・民主党はその3倍の規模を求め、調整が難航しています。

これに対してトランプ大統領は7日、記者会見し、「民主党が重要な救済策を人質にし続けるのなら、私は大統領の権限のもとで行動する」と述べ、経済対策を実行するため、大統領令に署名する考えを明らかにしました。

議会の合意を経ない大統領令にどれほどの効力があるかははっきりしていませんが、一方でトランプ大統領は、民主党が求めている失業保険の積み増し措置を年末まで延長する考えも示して、民主党に譲歩を迫りました。

アメリカでは先月の失業率が10％台で高止まりし、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が景気回復を遅らせるという懸念が強まっていますが、大統領選挙を控えて、与野党の攻防が一段と激しくなっています。