地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。

7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。

この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。

そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、最大のキャパシティに近づき、負担は増大してくる」と述べました。

また、川崎市健康安全研究所の三崎貴子企画調整担当部長は「現在4割ほどの人が無症状で、無症状の人の検体をさらに検査しないといけなくなるとパンクしてしまう。

最も重要なのは重症化する人を減らすために検査を行うことなので、その点に焦点を当てた対策をとってもらいたい」と訴えていました。