アメリカ「TikTok」運営会社などとの取り引き禁じる大統領令

アメリカ「TikTok」運営会社などとの取り引き禁じる大統領令
アメリカのトランプ大統領は、世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」を運営するバイトダンスと、SNSなどを運営するテンセントの、中国のIT企業2社との取り引きを9月下旬から禁じる大統領令に署名しました。
トランプ大統領は6日、大統領令に署名し、その中で「TikTok」について「ユーザーの位置情報や閲覧履歴などさまざまなデータを集め中国共産党に提供することで、アメリカ政府関係者への脅迫や企業へのスパイ行為につながるおそれがあり、安全保障上の脅威だ」と主張しました。

そのうえで「TikTok」を運営する中国のIT企業「バイトダンス」との取り引きを45日後の来月下旬から禁止するとしています。

対象は、アメリカ政府の管轄が及ぶすべての人だとしています。

また、中国などで人気のSNS「ウィーチャット」を運営する大手IT企業「テンセント」に対しても同様の措置をとるとする大統領令にも署名しました。

「TikTok」をめぐっては、大手IT企業マイクロソフトがアメリカ事業の買収交渉を進めていて、トランプ大統領は9月15日までに合意に達しなければ国内での事業を禁止する考えを示しています。

今回の大統領令は禁止に向けた具体的な措置と位置づけられていて、米中の対立が激しさを増す中でトランプ政権は中国側に対して買収交渉での圧力をさらに強めた形です。

高市総務相「国際情勢に留意 関係府省と連携」

高市総務大臣は「アメリカ政府がセキュリティー確保の観点から中国製品を排除する方針を公表したことは聞いているが、日本に対する呼びかけの有無を含めて、外交上のやり取りについては私の立場では申し上げられない。サイバーセキュリティーの確保は、日本を含む国際社会にとって極めて重要なので、これからも国際情勢に留意しながら関係する府省と連携していく」と述べました。

IT企業「バイトダンス」とは

「TikTok」を運営する中国のIT企業「バイトダンス」は、2012年に北京で創業し、当初はインターネットによるニュース配信サービスからスタートしました。AI=人工知能を使って個人の閲覧や検索の履歴などを分析することで、そのユーザーに合ったニュースや文章を提案する機能が人気を集めました。

そして2016年に中国で動画共有アプリ「抖音(ドウイン)」のサービスを始め、翌年、海外版として「TikTok」の名前でサービスを拡大、アメリカにあった動画アプリ運営会社「ミュージカリー」を買収しました。買収額は明らかにされていませんが、当時の報道では10億ドル近く、日本円でおよそ1000億円に上ると伝えられています。

TikTokはユーザーどうしが短い動画を投稿するサービスで、ニュースの配信と同様、AIを活用してユーザーごとの視聴履歴をもとに関心のありそうな動画を薦めるのが特徴です。世界各国の10代から20代の若者を中心に急速に普及し、アプリの提供開始から、わずか数年でユーザーは8億人以上に増加しました。

アメリカの調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人が増えていることを背景に、アプリのダウンロード回数はさらに増え、ことし1月から3月の間に3億1500万回に上ったということです。

バイトダンスは株式市場に上場していませんが、企業価値は1400億ドル、日本円で15兆円近くに上るとされ、企業価値が10億ドルを超える非上場企業、いわゆる「ユニコーン企業」の中でも、世界最大と言われています。

中国 強く反発

アメリカのトランプ大統領が、中国のIT企業2社との取り引きを禁じる大統領令に署名したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で「アメリカは、国家の安全を口実に国家の力を頻繁に乱用し、アメリカ以外の企業を抑え込んでいる。これは露骨な覇権行為であり、断固反対する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで、アメリカのやり方にはアメリカ国内や国際社会から批判や疑問の声が上がっていると主張したうえで「アメリカは国内や国際社会の理性ある声にきちんと耳を傾け、間違いをただし関係企業への攻撃をやめてほしい」と述べ、アメリカに対して大統領令を実行しないよう求めました。

テンセント「理解するため精査」

トランプ大統領がテンセントとの取り引きも9月下旬から禁じる大統領令に署名したことについて、テンセントの広報担当者はNHKの取材に対し「大統領令を完全に理解するために精査している」とコメントしています。

運営会社 法的措置の構えも

「TikTok」を運営する中国のIT企業「バイトダンス」は、今回の大統領令について、みずからが運営するニュースサイトを通じてコメントを発表しました。

この中では、トランプ政権の一連の対応について「われわれはアメリカ政府との間で、協議を通じて解決を図る意思を示してきたが、アメリカ政府はずっと正当な法律上の手続きを守っていない」などとして、アメリカ側を強く非難しています。

そのうえで「今回の命令は、アメリカの法の支配に対する世界中の企業の信用を破壊しかねないものであり、自由に背き開放的な市場に対する危険な先例となった。もしアメリカ政府がわれわれと公正に向き合わないのであれば、裁判に訴えるだろう」として、法的措置も辞さない構えを示しています。