予備費から1兆1000億円余を支出 持続化給付金の資金など増加へ

予備費から1兆1000億円余を支出 持続化給付金の資金など増加へ
政府は7日の閣議で、新型コロナウイルスの影響の長期化に備えて補正予算で計上していた「予備費」から1兆1000億円余りを支出して申請が相次いでいる「持続化給付金」の資金などを増やすことを決めました。
政府は、新型コロナウイルスの影響の長期化に備えて、2度にわたる補正予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。

7日の閣議で、この中から1兆1257億円を支出することを決めました。

それによりますと、
▽売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに、最大200万円を支給する「持続化給付金」の申請が相次いでいることから、給付に充てる資金を増やすため、9150億円を支出します。

また、
▽生活に困っている人が当面の生活費として無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」などの資金を増やすため、1776億円を計上しています。

このほか、
▽入国者のPCR検査の体制を強化するため、330億円を盛り込んでいます。

政府は、感染拡大の状況や経済への影響を踏まえて、さらに支援などが必要だと判断すれば、残る予備費の支出を検討することにしています。

梶山経産相「迅速に給付できるようにしたい」

経済産業省によりますと、持続化給付金は、6日の時点で316万件の申請があり、このうち294万件、3兆8320億円分がすでに給付されているということです。

必要な経費として▽第1次補正予算で2兆3176億円が計上され、▽第2次補正予算で1兆94000億円が追加されましたが、申請の件数は想定を上回り、現在も1日1万件前後に上っているということです。

梶山経済産業大臣は7日の閣議のあとの記者会見で「足もとの申請ペースを踏まえれば、さらに80万件程度の給付が必要になると想定される。自粛期間が終わり、これからと思った時に感染者が増えているので、お困りの方に迅速に給付できるようにしたい」と述べました。

菅官房長官「予備費も用いながら適切に対応」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「持続化給付金などについて予算の不足が見込まれるため、予備費の措置をするということだ。予備費については、適時適切に国会に報告するとなっており、きょう、衆参両院の予算委員会の理事懇談会で報告が求められている。今後も状況に応じて、予備費も用いながら適切に対応していきたい」と述べました。