不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」の第2次補正予算分の事務は、大手コンサルティング会社のデロイトトーマツのグループ企業に委託される見通しになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は、対象が拡大したことなどに伴って、第2次補正予算で追加の委託費として850億円が計上されています。

この2次補正分について、経済産業省は委託する事務を2つに分割し、最初の競争入札が成立しなかった振り込みの業務について、入札をやり直しました。

しかし、このやり直しの入札でも適切な事業者がなく、再び入札が成立しませんでした。

入札が2回続けて成立しなかったことから、経済産業省は規則に沿って随意契約に切り替えることにしました。

すでに審査などの事務の委託先に内定している、大手コンサルティング会社、デロイトトーマツのグループ企業と、振り込みの事務についても随意契約する方向で調整に入りました。

持続化給付金をめぐっては、大手広告代理店の電通などを母体とする一般社団法人、サービスデザイン推進協議会への委託の経緯や再委託などの実態が不透明だという指摘が出ましたが、結局、1次補正の競争入札で協議会と競り合ったデロイトトーマツのグループ企業に、委託先がかわる見通しになりました。