キャバレーやホストクラブといった接待を伴う飲食店やバー、ナイトクラブ、カラオケ店などについては、業種別の感染防止ガイドラインを守ってステッカーを貼りだしている場合は、営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮することを求め、
そうでない店については休業を要請しています。

一方、居酒屋などその他の飲食店については、営業時間の短縮を要請しました。

ガイドラインを守ったうえで要請に応じた店には、府と大阪市が1日当たり合わせて2万円の支援金を出すことにしています。

期間中、休業することを決めたミナミの日本料理店では5日、店主が店の片づけを行いました。

午後8時ごろが客の入りのピークのため、営業時間の短縮よりも休業を選んだということで、店主の大森達哉さんは「4月と5月にも休業したばかりで、このまま影響が長引けば、経営が続けられなくなります。休業中は、またお客さんに料理を作れる日を楽しみにしながら、包丁をといでおこうと思います」と話していました。

大阪府が6日からミナミの一部のエリアで、酒類を提供する飲食店に対し、休業や営業時間短縮の要請を出したことについて、吉村知事は記者団に対し「事業者の皆さんには本当にご負担をおかけすることになる。つらい思いだが、感染拡大の震源地になっていることも事実だ。感染を抑えて、元気のあるミナミを取り戻したいので、ご協力をお願いしたい」と述べました。