中国企業の活動制限「国際的動向も見据えて対応」 官房長官

中国企業の活動制限「国際的動向も見据えて対応」 官房長官
アメリカのトランプ政権が通信事業分野での中国企業の活動を包括的に制限する方針への同調を同盟国に呼びかけたことに関連し、菅官房長官は、通信インフラの安全性確保は個人情報などを保護する観点から、国際的な動向も見据え対応していく考えを示しました。
アメリカのポンペイオ国務長官は5日の記者会見で「TikTok」などのアプリの排除のほか、「アリババ」などが運営するクラウド事業を制限するなど通信事業分野での中国企業の活動を包括的に制限する方針を明らかにし、同盟国にも同調するよう呼びかけました。

菅官房長官は記者会見で「通信、情報インフラの安全性、信頼性の確保は非常に重要だ」と述べたうえで、今後も、個人情報を含む機微な情報を保護する観点から、国際的な動向も見据えながら対応していく考えを示しました。

また、アメリカの新しい駐日大使に指名されたワインスタイン氏が5日、安全保障面で日本に一層の貢献を求める考えを示したことについて「日本としても、平和安全法制の成立や防衛大綱の見直しなどにより、みずからを守る体制を抜本的に強化してきている」と述べました。