「黒い雨」判決 首相「広島県と市などの協議踏まえ対応検討」

「黒い雨」判決 首相「広島県と市などの協議踏まえ対応検討」
広島でいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認めた判決について、安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、関係省庁や、広島県と広島市での協議を踏まえ、政府としての対応を検討していく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、広島でいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認めた判決について「訴訟に関する今後については判決の内容を踏まえて、現在、関係省庁や広島県、広島市で協議を行っており、それを踏まえて対応を検討していく」と述べました。

また、戦前、軍服などの製造に使われていた広島市の被爆建物「旧陸軍被服支廠」の保存の在り方について、安倍総理大臣は「さまざまなご意見があると承知している。

被ばく者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されるなか、わが国は唯一の戦争被爆国として世代や国境を越えて、被爆の実相を継承していく努めがある」と述べ、広島県での議論を踏まえ国として対応していく考えを示しました。

加藤厚労相「地元の皆さんの思いを共有」

加藤厚生労働大臣は訪問先の広島市で記者団に対し「広島県の湯崎知事と広島市の松井市長から、地元の皆さんの思いを伺った。しっかりと受け止めて、共有させていただきたい」と述べました。

そのうえで「ただ、判決の中身については議論しているので、今月12日の控訴期限に向けて、県と市とよく調整し、与党の考えも伺いながら結論を出していきたい」と述べました。

社民党 吉田幹事長「黒い雨裁判の控訴断念を」

社民党の吉田幹事長は、記者会見で「被爆者の思いをかみしめて、再び犠牲者を出さないよう核兵器の廃絶と恒久平和に全力を尽くす。また、政府は、核兵器禁止条約に署名・批准し、発効に向けてリーダーシップを発揮すべきだ」と述べました。

また、広島でいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判の判決について「不明確な根拠で、被爆者健康手帳の交付から除外されていた人たちが訴えた裁判であり、75年目の夏を契機に控訴の断念と早期救済に向けた政治判断をするよう強く求めたい」と述べました。