TPP閣僚級委員会 新型コロナによる経済への影響など意見交換

TPP閣僚級委員会 新型コロナによる経済への影響など意見交換
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する11か国の閣僚級によるTPP委員会がテレビ会議形式で開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響や回復策などをめぐって、意見が交わされたものとみられます。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する11か国の閣僚級によるTPP委員会が、6日午前、テレビ会議形式で開かれました。閣僚級の会合は、去年1月以来で、日本からは、西村経済再生担当大臣が副議長として出席しました。

会合の冒頭、議長国のメキシコのマルケス経済相は「いかにして、建設的な形で経済的な絆を深め、戦略的に協力を拡大できるかを考えたい。新型コロナウイルスの経済への影響を評価する機会でもある」と述べました。

会合は午前11時前に終わり、内容はまだ明らかにされていませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響や、回復策などをめぐって意見が交わされたものとみられます。

西村大臣は経済の回復には、TPPを中心とした自由貿易圏が連携して、サプライチェーンの強じん化や、デジタル技術の普及などの取り組みを進める必要があるなどと主張したものとみられます。