新型コロナ影響からの経済回復で共同声明 TPP閣僚級委員会

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する11か国の閣僚級によるＴＰＰ委員会がテレビ会議形式で開かれ、新型コロナウイルスの影響から、経済の成長を取り戻すためには、ＴＰＰを通じた自由貿易の推進が重要だなどとする共同声明を採択しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する11か国の閣僚級によるＴＰＰ委員会が6日、テレビ会議形式で開かれ、日本からは西村経済再生担当大臣が副議長として出席しました。

この中で、西村大臣は「『アフター・コロナ』の世界経済は、新しく、強じんで、持続可能かつ包括的なものへと進化しなくてはならず、ＴＰＰが、決定的な役割を担うと信じている」と述べました。

そして、会合では新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、世界的に経済の成長を取り戻すためには、ＴＰＰを通じた自由貿易の推進が重要だとしたうえで、サプライチェーンの強じん化や、デジタル化の推進に向けて連携するなどとした共同声明を採択しました。

会合のあと、西村大臣は記者会見で「すべての国の認識が一致しており、強い危機意識と結束を感じた。来年は議長国となるため、主導的な役割を果たせるよう、引き続き緊密に連携したい」と述べました。