先物取引で損をした人を勧誘 探偵業者の企業名公表 消費者庁

先物取引で損をした人を勧誘 探偵業者の企業名公表 消費者庁
商品先物取引で損をした人たちに「裁判をすれば損失を取り戻せる」などと持ちかけ、高額な調査費用を支払わせていたとして、消費者庁は、東京の探偵業者の企業名を公表し、注意を呼びかけています。
企業名が公表されたのは、「コム総合探偵事務所」を運営する東京 千代田区の探偵業者「コム」です。

消費者庁によりますと、この会社は商品先物取引で損をした人たちに電話をかけて、「調査した報告書に基づいて弁護士が裁判をすれば、必ずお金を取り戻せる」などと説明し、調査費用として30万円から50万円ほどを支払う契約を持ちかけていたということです。

しかし、実際の報告書にはすでに廃業した先物取引業者の過去の情報などが記載されているだけで、損失を取り戻すにはさらに調査が必要だとして追加の契約を求めていたということです。

全国の消費生活センターなどにはこの会社に関する相談が、ことし4月までに113件寄せられていて、中には1人で300万円以上支払った人もいたということです。

消費者庁の調査に対して、会社側は「だますつもりはなく、ことばが足りなかった」などと説明しているということです。

消費者庁は、消費者の利益を不当に害するおそれがあるとして消費者安全法に基づいて企業名を公表し、同様の手口で勧誘があった場合は消費生活センターなどに相談するよう注意を呼びかけています。