大阪府の吉村知事は記者会見で、ミナミの一部のエリアで新型コロナウイルスへの感染が目立つとして、酒類を提供する飲食店に営業時間の短縮などに協力するよう改めて呼びかけました。

このなかで吉村知事は「ミナミの一部のエリアで陽性者が多く発生し、いわば感染の震源地になっているのは事実で、協力をお願いしたい」と述べました。

そのうえで吉村知事は、先月28日までのおよそ2か月間に繁華街の店の従業員や利用客で感染が確認された人はキタが81人だったのに対し、ミナミが279人と3倍以上に上ったと説明しました。

このため大阪府は長堀通と千日前通の間と、御堂筋と堺筋の間のエリアで、6日から15日間、酒類を提供する飲食店に休業や営業時間の短縮を要請することにしています。

対象は居酒屋やビアホールなどのほか、キャバレーやホストクラブなどの接待を伴う飲食店、それにショットバーやカラオケバーなどです。

大阪府と大阪市は感染防止策をとっていることを示すステッカーを掲示した店舗が要請に応じた場合、1日に1万円ずつ、合わせて2万円の協力金を支給することにしています。

吉村知事は「これで感染をゼロにできるわけではないが、ピンポイントの戦略で拡大を抑えたい」と述べました。

同席した大阪市の松井市長は「効果があれば、違うエリアでの対策に生かしたい」と述べました。