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財務省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた地域経済について、個人消費や生産などに持ち直しの動きがみられるとして全国11のすべての地域の景気判断を上方修正しました。ただ、雇用情勢については、10の地域で下方修正し、景気の先行きには十分注意する必要があるとしています。

財務省は、3か月に1度、全国11の地域ごとに景気の現状を取りまとめ、経済情勢報告として公表していて前回は、新型コロナウイルスの影響ですべての地域の景気判断を下方修正していました。

今回の報告によりますと、経済活動の再開に伴って、個人消費が「緩やかに持ち直しつつある」ほか、企業の生産活動は自動車で持ち直しの動きがみられるなど「全体としては下げ止まりつつある」としています。

こうした状況を踏まえ、財務省は全国11のすべての地域の景気判断を上方修正しました。

ただ、雇用情勢については、パートや派遣社員など、非正規労働者の契約更新を見送る動きが広がっているなどとして、東海を除く10の地域で、下方修正しました。

財務省は、景気の先行きについて、「社会経済活動を段階的に広げていく中で、極めて厳しい状況から、持ち直しに向かうことが期待されるが、今後の感染状況などが地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」としています。