新型コロナウイルスの影響で、経済危機が深刻化する中東のレバノンで、政府の対応に抗議して閣僚が辞任する事態となり、今後、政治的な混乱が広がらないか懸念されています。

レバノンでは去年秋以降、政府への大規模な抗議デモが多発し、さらに新型コロナウイルスの感染の拡大によって経済が深刻な打撃を受け、ことし3月には事実上のデフォルト＝債務不履行に陥ったほか、レバノンの通貨ポンドの実質的な価値が下がり続けて食料品の価格が高騰するなど市民生活を圧迫しています。

こうした中、ヒッティ外務・移民相は3日、辞任したことを明らかにし、「レバノンは破綻国家に陥りつつある。政府には、市民と国家を最優先に考える政策を実行するよう考え直してほしい」と政府の対応を批判する声明を出しました。

レバノン政府は経済支援を得ようと、ＩＭＦ＝国際通貨基金や旧宗主国フランスと協議を行っていますが、条件として示された抜本的な経済改革の要請にレバノン側が反発し、交渉が難航していると伝えられていて、ヒッティ氏は経済改革の遅れに抗議して辞任したとみられています。

ディアブ首相は、ヒッティ氏の後任を指名して事態の収拾にあたっていますが、今回、対応をめぐって政権内での意見の対立が露呈した形で、今後、政治的な混乱が広がらないか懸念されています。