k10012548981_202008040600_202008040640.mp4

お盆の時期の帰省について、政府は、一律に控えることまでは求めないものの、感染拡大につながらないよう細心の注意が必要だとして、週内にも分科会を開いて専門家の意見を聴き、帰省の際の注意点や対策などを示したい考えです。

お盆の時期の帰省をめぐっては、秋田県の佐竹知事が「県内を訪れるのは、なるべく控えるよう呼びかけてほしい」と述べるなど、地方からは自粛を求める声が出ています。

こうした中、政府は感染防止と社会経済活動の両立を図り、観光需要の喚起策などに取り組む方針を維持していて、菅官房長官は3日、「県をまたぐ移動を一律に控えてくださいと言っているわけではない」と述べました。

また、西村経済再生担当大臣も「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には問題ない」と述べたうえで、「祖父母も含め、みんなで食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、注意してもらわなければならない」と呼びかけました。

政府は、お盆の時期の帰省を一律に控えることまでは求めないものの、感染拡大につながらないよう、細心の注意が必要だとしています。

このため、週内にも分科会を開いて、専門家の意見を聴き、帰省の際の注意点や対策などを示したい考えです。