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新型コロナウイルスの収束が長引いた場合の影響について、信用調査会社が全国の企業にアンケート調査を行ったところ、中小企業の7％余りが、廃業を検討する可能性があると回答していたことが分かりました。

このアンケート調査は、信用調査会社の東京商工リサーチがインターネットで行ったもので、全国の6600社余りから回答を得ました。

それによりますと、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、中小企業の7％余りが廃業を検討する可能性があると回答し、大企業の0.8％余りを大きく上回りました。

また、廃業を検討する可能性があると回答した中小企業のうち45％が、その時期について1年以内だと回答しています。

信用調査会社によりますと、資金繰りに行き詰まり倒産する企業だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけとなって廃業する企業も増えてきているということで「今後、緊急事態宣言が再び出されるなど、経済活動がさらに自粛されれば、資金の余力があるうちに廃業しようとする企業も増えてくるのではないか」と話しています。