熊本 豪雨からあすで1か月 新型コロナが復旧の足かせに

熊本 豪雨からあすで1か月 新型コロナが復旧の足かせに
記録的な豪雨によって熊本県で甚大な被害が出てから、4日で1か月です。ボランティアの受け入れが県内に限定されるなど新型コロナウイルスの感染拡大が復旧の足かせとなる中で、被災者の生活再建をどう進めていくかが課題となっています。
先月4日の記録的な豪雨で、熊本県内では球磨川の氾濫や土砂崩れなどで65人が死亡したほか、今も2人の行方が分かっていません。

住宅の被害は確認されているだけで▽全壊が223棟、▽半壊が360棟、▽床上浸水が5594棟に上り、先月30日の時点で771世帯、1473人が避難所での生活を余儀なくされています。

一方で、新型コロナウイルスへの感染を心配して、被災した自宅で「在宅避難」を続ける人が1000人以上いることが県の調査で分かっています。

こうした人たちは支援の手が届きにくく、孤立するおそれもあると指摘されていて、民間の支援団体が実態の把握を進めています。

また、被災地では土砂やがれきを撤去する作業が続いていますが、感染拡大防止のためボランティアの受け入れが県内に限られていることなどから人手が足りず、復旧が遅れている地域があります。

新型コロナウイルスの感染拡大が復旧の足かせとなる中で、被災者の生活再建をどう進めていくかが課題となっています。

官房長官「かつてない対応推進」

菅官房長官は、午前の記者会見で、災害発生直後から、飲料や食料などの物資をプッシュ型で支援するとともに、決壊した堤防の応急復旧や仮設住宅の確保などをひとつひとつ迅速に行ってきたとしたうえで、「今後、今回の豪雨全体を激甚災害に指定する予定であり、災害復旧事業の補助率のかさ上げをしっかり行っていきたい」と述べました。

そのうえで、「今回、短い時間の間に被害をこうむっており、被災者の皆さんの気持ちに寄り添う中で、かつてない対応を推進していきたい」と述べました。