独自の「第2波の非常事態」宣言 岐阜県民の受け止めは

独自の「第2波の非常事態」宣言 岐阜県民の受け止めは
岐阜県では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、古田知事が31日、県独自の「第2波の非常事態」を宣言しました。週末の1日、岐阜市では、宣言を評価する声や夜の人出の減少を指摘する声が聞かれました。
岐阜県は県独自の「第2波の非常事態」を31日、宣言し緊急対策の徹底を呼びかけました。

この中では感染者が増えている名古屋市での酒を伴う飲食を避けることや夏休み中の学生は多い人数での懇親会などを自粛すること、県境をまたぐ移動を慎重にすることなどを呼びかけています。

また、県内の飲食店には、休業や営業時間短縮の要請はしませんが、感染防止対策を徹底しない店で感染者が出た場合は、必要に応じて店名の公表などを行うとしています。

週末の1日、岐阜市では、宣言を評価する声や夜の人出の減少を指摘する声が聞かれました。

このうち2歳の娘を連れた男性は、「ほかの県に先駆けての宣言はいい対応だと思います。子どもが小さいので夏休みも帰省などはせず、近くで遊びます」と話していました。

また70代の女性は、「感染が拡大していたので宣言はしかたないと思います。以前は習い事などで名古屋へ出かけていましたが、最近は遠のきました」と話していました。

一方、タクシー運転手の男性は、「昼間の売り上げは以前の6、7割まで戻ってきているが、夜はほとんど人出がなく、極端に客が減った。厳しい状況が続いている」と話していました。

さらに、岐阜市中心部の「玉宮地区」で居酒屋を経営する男性は、「ようやく客が戻ってきていたところだったが、再び夜は客がいなくなった。もう飲食店には以前のようにテイクアウトなど新しい取り組みで乗り越えようとする元気は残っていない」と話していました。