東京都の小池知事は、31日、都内でこれまでで最も多い463人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと明らかにしたうえで、「状況がさらに悪化したら、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなる」と述べ、強い危機感を示したうえで感染拡大の防止の徹底を呼びかけました。

東京都の小池知事は、31日午後2時すぎから定例の記者会見を開き、31日都内でこれまで最も多い463人が新たに感染していることを確認したと明らかにしました。

小池知事は、「きのうの367人からおよそ100人増えた。状況がさらに悪化したら、コロナ対策をしっかり打つという意味では都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなる」と述べ、強い危機感を示しました。

また、感染の確認がこれまでで最も多くなった背景について、週末は感染確認が増える傾向にあることや、6000件に迫る勢いで検査が行われていることなどをあげました。

そのうえで「新宿の保健所から報告された150人近くがきょうの分で入っている。4連休の間に検査を受けなかった方々がいることなども考えあわせるとこれからも陽性者数が増えていく可能性は高い」と述べました。

小池知事は、記者団が「都独自の緊急事態宣言が出されると休業要請を進めるのか」と質問したのに対し、「どの業種やどの地域で、などピンポイントでやっていきたい。休業要請がすなわち全部の経済を止めるというのはちょっと違ってきている」と述べ、国が緊急事態宣言を出した時に都が行った休業要請とは違い、特定の業種や地域に絞るのが望ましいという考えを示しました。

一方で、感染状況が悪化した場合のさらなる休業要請の可能性について、「戦略的に進めていきたい。可能性はあるということを申し上げている」と述べました。

また、ことしの夏休みについて「旅行やイベントも計画されていると思うが、ことしは残念ながら例年と違う夏になる。今ここで対策を緩めてはいけない。その意識を皆さんと共有させていただき、感染拡大防止の取り組みを加速していく」と述べ、感染拡大の防止の徹底を呼びかけました。

さらに、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を都が要請し、応じた中小の事業者に協力金20万円を支給する財源として関連経費も含めて101億円の補正予算を編成し、週明けの8月3日、議会の議決を経ない専決処分を行うことを明らかにしました。

また、先の都知事選挙の公約に掲げた「東京版ＣＤＣ＝疾病対策予防センター」の創設について、危機管理や調査分析、情報の収集や発信を一体的に担う常設の司令塔としてことし10月に立ち上げ、その後、体制が整いしだい本格的に運用していくと説明しました。